新型コロナワクチンの接種については、新型コロナウイルス感染症の緊急のまん延予防のために実施する趣旨に鑑み、予防接種法上の「接種勧奨」及び「努力義務」の規定は原則として適用されることとなっています。

令和4年（2022年）10月現在、オミクロン株の流行にともない、小児の感染者数も増加傾向にあり、重症例や死亡例の割合は低いものの、重症者数が増加傾向にあることが報告されています。このような中、乳幼児（生後6か月～4歳）接種のエビデンスとして、

• オミクロン株流行下において、3回目接種後7日以降における発症予防効果は73.2%であることが報告され、日本において薬事承認されている
• ワクチン接種後の有害事象のほとんどは軽度または中等度であり、回復するものである

などがあり、厚生労働省の審議会で議論された結果、乳幼児の接種についても努力義務の規定を適用することが妥当であるとされています。

ただし、接種は強制ではなく、保護者の判断に基づいて受けていただくようお願いいたします。努力義務についてはこちらをご覧ください。

（参考資料）
乳幼児（生後6か月～4歳）に対する新型コロナワクチンの接種、公的関与の規定の適用（第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料より抜粋）