新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状については、医療機関等から厚生労働省に報告される副反応疑い報告等に基づき、適時開催される審議会において新型コロナワクチンの安全性に係る評価を行っていますが、これまでワクチン接種後の長引く症状（遷延する症状）については、その実態等は明らかではありませんでした。

このため、厚生労働省においては、遷延する症状を含め、接種後の副反応が疑われる症状について、新型コロナワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、必要な医療機関を受診できるよう、症状を訴える方に対応可能な医療提供体制の確保や相談窓口の周知等に取り組み、全ての都道府県において、相談に対応できる窓口の設置と専門的な医療機関の確保を確認するとともに、専門家の意見も聴きながら、遷延する症状に係る実態の把握をする等の必要な研究を行っていく予定としていました。（各都道府県における相談窓口と専門的な医療機関については、こちらをご覧ください。）

令和4年（2022年）12月に研究班が設置され、令和5年（2023年）2月から上記の専門的な医療機関のうち研究への協力が可能と回答があった医療機関を対象として、ワクチンとの因果関係を問わず、接種後の遷延する症状を含めた副反応が疑われる症状について実態調査を行うこととなりました。令和5年4月28日に厚生労働省の審議会において研究班より調査結果の第一報があり、今回報告された症状、確定病名、疑い病名の一覧からは、現時点で懸念を要するような特定の症状や疾病の報告の集中は見られなかった、との報告がなされました。なお、この第一報は調査結果を早期に報告するためのものであり、詳細については引き続き分析の上、今後報告する予定とされています。今後も、新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせしていきます。

（参考資料）
新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査について（第93回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会資料）