新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状については、医療機関等から厚生労働省に報告される副反応疑い報告等に基づき、適時開催される審議会において新型コロナワクチンの安全性に係る評価を行っていますが、これまでワクチン接種後の長引く症状（遷延する症状）については、その実態等は明らかではありませんでした。

このため、厚生労働省においては、遷延する症状を含め、接種後の副反応が疑われる症状について、新型コロナワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、必要な医療機関を受診できるよう、症状を訴える方に対応可能な医療提供体制の確保や相談窓口の周知等に取り組み、全ての都道府県において、相談に対応できる窓口の設置と専門的な医療機関の確保を確認するとともに、専門家の意見も聴きながら、遷延する症状に係る実態の把握をする等の必要な研究を行っていく予定としていました。（各都道府県における相談窓口と専門的な医療機関については、こちらをご覧ください。）

令和4年（2022年）12月に研究班が設置され、令和5年（2023年）2月から上記の専門的な医療機関のうち研究への協力が可能と回答があった医療機関を対象として、ワクチンとの因果関係を問わず、接種後の遷延する症状を含めた副反応が疑われる症状について実態調査を行うこととなりました。令和6年（2024年）1月26日に厚生労働省の審議会において研究班より調査結果の第三報があり、①IgA腎症の入院事例が複数報告されたが、全てが単一施設・医師からの報告であって、退院して外来治療が継続されていた。研究の性質上、ワクチンとの因果関係を検証することが困難なため、国内外の情報も含めて検討する必要がある、②症状の持続期間が31日以上等の事例を精査したが、全体の状況と同様に、特定の症状や疾病の報告の集中はみられず、転帰について多くの事例で軽快又は回復していることが確認された、③本調査の性質上、症状とワクチン接種の因果関係を検証できないが、一部には症状の回復に長期間かかる事例や、長期間経過しても未回復の事例が報告されている、④遷延する症状の診療にあたる医療従事者に必要な情報を提供することが求められる、との報告がなされました。

また、遷延する症状の疫学的分析については、令和2年度新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査の追加分析の結果、ファイザー社ワクチン1回目接種後の19,784人のうち、10日目以降にも症状が持続した者は126人（0.64%）であり、このうち31日以上症状が持続したとして報告された事例は2例（0.01%）であり、2回目接種後の19,542人のうち、 10日目以降にも症状が持続した者は211人（1.08%）であり、このうち31日以上症状が持続したとして報告された事例は5例（0.03%）であった、またファイザー社又はモデルナ社のワクチン3回目接種後の4,323人のうち、10日以降にも症状が持続した者は65人（1.50%）であり、このうち31日以上症状が持続したとして報告された事例は5例（0.12%）であり、4回目接種後の3,375人のうち、10日以降にも症状が持続した者は38人（1.13%）であり、このうち31日以上症状が持続したとして報告された事例は1例（0.03%）であった、と報告されています。詳細は、こちらをご覧ください。

今後も、新たな知見が得られ次第、速やかにお知らせしていきます。

（参考資料）
新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査について（第100回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第15回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会資料）