小児（5～11歳）のワクチン接種では、原則として、保護者の同伴が必要とされており、また、接種後の副反応等で子どもが体調を崩した場合の看病などで、労働者でもある保護者が急に仕事を休まざるを得ない場合も生じ得ます。

企業によっては、「ファミリーサポート休暇」など、このような場合にも活用できる休暇制度を設けている場合があります。接種対象の子どもが小学校就学前である場合は、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を、事業主に申し出ることが考えられます。
また、年次有給休暇の利用目的は限定されていませんので、このような場合にも取得することが可能です。
子どもへのワクチン接種を希望する労働者が安心してワクチン接種に臨めるような環境整備が企業にも望まれます。

子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。

（参考資料）
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（厚生労働省）