新型コロナワクチン接種後、副反応を疑う症状で医療機関を受診したい場合、まずは身近な医療機関や、ご自身が接種を受けた医療機関で診ていただくことになります。各都道府県に、ワクチン接種後の副反応に関する相談窓口等の設置をお願いしていますので、ご相談の際は、お住まいの都道府県のワクチンに関する窓口にお問合せください。

また、接種後の症状等から、より専門的な対応が必要であると判断された場合、相談を受けた医療機関や接種医等から、総合的な診療が可能な医療機関を紹介することとなっています（このような専門的な医療機関の情報は、都道府県から、ワクチンを接種する医療機関等に共有されています）。専門的な医療機関を円滑に受診できる体制確保については、各都道府県宛て通知を発出しています（※1～4）。また、小児（5～11歳）接種における、副反応を疑う症状に対する診療体制の構築（※2）についてはこちらでも解説しています。
各都道府県における相談窓口と専門的な医療機関を一覧で掲載していますので、こちらをご覧ください。

なお、ワクチン接種後の副反応により健康被害が生じ、それが予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。詳細はこちらをご覧ください。また、副反応以外の一般的な相談についてはこちらをご覧ください。

（参考資料）
※1:新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について（厚生労働省）
※2:5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（厚生労働省）
※3:遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について（厚生労働省）
※4:新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について（厚生労働省）